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私的年金を確保

このページでは、マンション経営投資のメリットのひとつ、「私的年金の確保」についてまとめています。

マンション経営で年金を確保

みなさんは老後、退職後の生活費について、お考えになったことがありますか?「年金があるから大丈夫」などとお考えではないでしょうか。これまで私たちが信じてきた年金制度は、いまや崩壊の危機に瀕しています。

公的年金は制度改革が進み、支給年齢が引き上げられ、一方で支給額は減額されるなど、将来の生活の頼りにすることはもはやできない状況です。老後に安定した生活を送るには、「夫婦2人で月に38万円程度必要」ともいわれています。

ところが、公的年金の一般的な受取額は2人で19.8万円ほど。これではまったく足りません。厚生年金、国民年金など、年金の種類を問わず、個人的に年金を確保することが必要だといえるでしょう。

ここでは、マンション経営による私的年金について紹介します。マンションの家賃収入は、大幅に不足するであろう年金を補う強い味方になってくれます。

マンション経営は永続的な私的年金

マンション経営投資と、一般的な個人年金を比較してみましょう。

たとえば、月額7,000円の個人年金を35年間支払い続けたとします。一般的な個人年金の相場で考えると、65歳から支給される年金は月々30,000円前後。しかも、「支給開始から10年間」といった支給期限が設けられます。支給開始から10年経つと75歳。

むしろ、医療費などがかさみ、ここからがもっとも年金が必要になる年齢です。そこで年金受取が終わってしまうとしたら、あまりに心許ない年金です。

一方、マンションを経営した場合はどうでしょうか。2,330万円のワンルームマンションを、家賃96,000円で募集したとします。管理費、修繕費、ローンの支払を引いて、月々の負担額が7,000円。これを同様に35年間払い続けます。

ローンを払い終えた65歳の段階から、家賃から管理費などを引いた、8万円以上の家賃収入を毎月得ることが。しかも、受取期限はなく、永続的に収入が入ることになります。

生命保険代わりにも

マンションを購入すれば、生命保険としても機能します。

マンション投資をする場合には、「団体信用生命保険」というものに加入することになります。これは、ローンを組んだ当人が死亡したり、失明・言語機能の喪失などに陥った場合に、保険会社が残りのローン残高を負担するというもの。

保険料は、金融機関が利子のなから支払うことになっているので、オーナーの負担にはなりません。

万が一、当人が死亡しても、遺族にはマンションが残り、ローン残高は一切残りません。遺族は引き続き年金収入を受け取ってもいいし、物件を売却することもできます。遺族に資産を渡すことができるため、生命保険としても活用することができるのです。

老後の安心のために

マンション経営を始められる30~40代のみなさまにとって、そろそろ老後が気になるものです。自分の老後はもちろん、家族に資産を残せるようにしたい、とお考えの方も多いでしょう。

そんな方こそ、マンション経営投資による年金の確保をオススメしたいと思います。