マンション経営投資のリスクとメリット徹底調査

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節税への効果

マンション経営投資によるメリットとして、節税対策を紹介してきます。

マンション経営で節税対策するならこの会社!ベスト3

マンション経営で節税

マンションを購入して毎月かかる諸費用は、「マンションを経営する上での経費」として認められます。これを確定申告することで、所得税や住民得税が減額されます。

購入年の場合

マンションを購入した最初の年は、月々の管理費用などに加えて、購入手続きのための初期費用がかかります。不動産所得税、登録免許税、印紙税、そしてローン事務手数料などがそれにあたります。

このため、マンション経営による初年度の不動産所得は以下のようになります。

不動産収入(家賃)−その年の必要経費−初期費用=不動産所得

初期費用の分を不動産収入から差し引くので、ほとんどの場合は不動産所得がマイナスになります。これを確定申告することで、課税対象の所得が減ります。これによって、所得税や住民税が減額されることになります。

翌年度以降

初期費用がかかるのは初年度のみなので、2年目以降の不動産所得は以下のようになります。

不動産収入(家賃)−その年の必要経費=不動産所得

この場合も、ローンの利息や、減価償却費、固定資産税などを考慮すると、不動産所得がマイナスになることがあります。これも同様に、所得税や住民税が減額されることになります。設備の修繕などに費用がかかった場合には必要経費が増えるので、やはり税金が減額されるチャンスになります。

住宅ローン控除よりもオトク

10年以上の長期ローンを組んで住宅物件を購入すると、一定期間所得税が控除される住宅ローン控除という制度が設けられています。これも節税対策になりそうですが、実は段階的に控除額が減らされており、将来的には廃止になるといわれています。

一方で、賃貸物件としてマンションを購入した場合は、先に説明した節税対策が無期限に続くことになります。したがって、住宅ローン控除よりもオトクな節税対策が可能となるのです。

利益は家賃収入だけではない!

このように、マンション経営投資によって、毎年支払う所得税や住民税を減額することができます。

マンション経営による利益といえば家賃収入だけに目が行ってしまいがちですが、税金の支払額が減るというオトクな側面があることにも注目したいものです。